投資計画の検討問題 (設問3.の解答) |
設問3.の回答: 設備の初期投資 3000万円を、借入金で行うとしたら |
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単位:万円 | 0年目 | 増減 | 1年目 | 増減 | 2年目 | 増減 | 3年目 | 増減 | 4年目 | 増減 | 5年目 | 合計 | |
表8. | 借入金の元利均等返済 | ||||||||||||
長期借入金 | 3000 | -491 | 2509 | -541 | 1968 | -595 | 1373 | -654 | 719 | -719 | 0 | ||
返済額 | 491 | 541 | 595 | 654 | 719 | 3000 | |||||||
支払利息(営業外費用) | 300 | 250 | 196 | 137 | 72 | 955 | |||||||
表1. | B/S項目 | ||||||||||||
棚卸資産 | 800 | 800 | 40 | 840 | 42 | 882 | 44 | 926 | 46 | 972 | 最終回収 | ||
有形固定資産 | 3000 | -540 | 2460 | -540 | 1920 | -540 | 1380 | -540 | 840 | -540 | 300 | 最終売却 | |
減価償却費 | 540 | 540 | 540 | 1080 | 540 | 1620 | 540 | 2160 | 540 | 2700 | 定額償却 | ||
表9. | P/L(損益計算書) | ||||||||||||
売上高 | 5000 | 5250 | 5513 | 5788 | 6078 | 27629 | |||||||
売上原価 | 3540 | 3690 | 3848 | 4013 | 4187 | 19278 | |||||||
販売費・一般管理費 | 1050 | 1102 | 1157 | 1215 | 1277 | 5801 | |||||||
営業利益 | 410 | 458 | 508 | 560 | 614 | 2550 | |||||||
営業外費用 | 300 | 250 | 196 | 137 | 72 | 955 | |||||||
税引前当期利益 | 110 | 208 | 312 | 423 | 542 | 1595 | |||||||
法人税・住民税等 | 55 | 104 | 156 | 212 | 271 | 798 | |||||||
税引後当期利益 | 55 | 104 | 156 | 211 | 271 | 797 | |||||||
表3. | C.Gボックス | ||||||||||||
N.F(減価償却費) | 540 | 540 | 540 | 540 | 540 | 2700 | |||||||
G (営業利益) | 410 | 458 | 508 | 560 | 614 | 2550 | |||||||
計 (N.F前利益) | 950 | 998 | 1048 | 1100 | 1154 | 5250 | |||||||
C.S(運転資金増加) | 800 | 40 | 42 | 44 | 46 | 972 | |||||||
C.G(経常収支) | 150 | 958 | 1006 | 1056 | 1108 | 4278 | |||||||
表10. | 資金の減少の要素 | ||||||||||||
法人税・住民税等 | 55 | 104 | 156 | 212 | 271 | 798 | |||||||
長期借入金減少 | 491 | 541 | 595 | 654 | 719 | 3000 | |||||||
有形固定資産増加 | 3000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3000 | ||||||
営業外費用(支払利息) | 300 | 250 | 196 | 137 | 72 | 955 | |||||||
小計 | 3000 | 846 | 895 | 947 | 1003 | 1062 | 7753 | ||||||
表11. | 資金の増加の要素 | ||||||||||||
長期借入金 | 3000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3000 | ||||||
設備売却収入 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 300 | |||||||
運転資金回収 | 0 | 0 | 0 | 0 | 972 | 972 | |||||||
小計 | 3000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1272 | 4272 | ||||||
表12. | Cashの増減 | ||||||||||||
Cashの増減 | -696 | 63 | 59 | 53 | 1318 | 797 | |||||||
3. 設備の初期投資 3000万円を、借入金で行うとしたら このプロジェクトの実行の初期投資 3000万円は、自己資金で行う計画ですが、もし、借入金 で行うとしたら、どうなりますか。 設問3.では、借入金の金利は10%、返済は 5年間の元利均等返済となっています。 |
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(1)借入金の元利均等返済の計画 まず、借入金 3000万円の返済計画を作成します。 これも、ポケコンに組み込んであるプログラムを活用することになります。 借入金 3000万円、利率10%、5年間の元利均等返済は、年額 791 万円になります。 <補足説明>手計算で求める場合の計算式 借入金額×[金利×(1+金利)n]÷[(1+金利)n−1] = 3000×[0.1×(1+0.1)5]÷[(1+0.1)5−1] = 791 返済額、支払利息(営業外費用)、借入金残高をまとめると、表8.のようになります。 |
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(2)「B/S」項目の見直し 「棚卸資産」、「有形固定資産」および「減価償却費」は、設問1.の内容と、変わりありません。 表1.のとおりです 1) 計画書の、項目L運転資金、M運転資金の増加、N運転資金の回収は、「棚卸資産」の 要素です。 (注) 運転資金は、「売上債権+棚卸資産−仕入債務」で算出しますが、問題を単純化 するために、このケースでは、運転資金は、「棚卸資産」にまとめて表示しました。 棚卸資産の各期間の増減は、運転資金の増減額です。 また、5年目の残高が 972万円となっていますが、プロジェクト終了後に、 資金 972万円を回収します。 2) 計画書の、項目J投資金額、K設備売却収入、およびB減価償却費は、 「有形固定資産」の要素です。 (注) 有形固定資産の各期間の増減 -540万円は、減価償却費です。 また、5年目の残高 300万円となっていますが、プロジェクト終了後に、設備を売却 して、300万円を回収します。 |
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(3)「P/L(損益計算書)」項目の見直し 借入金で実行する場合、支払利息(営業外費用)が発生しますので、「P/L(損益計算書)項目」 を見直す必要があります。見直した結果は、表9.のようになります。 1) 計画書の、項目@売上高は「売上高の欄」に、項目A製造原価は「売上原価の欄」に、 項目D一般管理費は「販売費・一般管理費の欄」に、記入します。 2) 売上高から、売上原価および販売費・一般管理費を差し引いて、営業利益を算出します。 算出した営業利益とプロジェクト計画書の項目E営業利益と一致しているか確認します。 3) 営業外費用は、表8.の「支払利息(営業外費用)」を記入します。 4) 経常利益は、「営業利益+営業外収益−営業外費用」で算出しますが、省略しています。 5) 特別利益、特別損失はありませんので、省略しています。 6) 税引前当期利益は、「経常利益+特別利益−特別損失」で算出しますが、経常利益、 特別利益、特別損失を省略していますので、「営業利益−営業外費用」で算出します。 7) 法人税・住民税等は、税引前当期利益の50%を計上します。 8) 税引後当期利益は、「税引前当期利益−法人税・住民税等」で算出します。 9) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。 税引後当期利益が、減少します。 減少額は、営業外費用(支払利息)の50%です。営業外費用全額でないことにご注意ください。 これは、法人税・住民税等を税引前当期利益の50%としているためです。 |
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(4)「経常収支 C.G」 の見直し 「経常収支 C.G」 は、表3.(C.Gボックス)と、変わりありません。 「経常収支 C.G」 は、「N.F(減価償却費)+G(営業利益)−C.S(運転資金の増加)」で算出 します。 以下の金額は、各期間の増減欄に記入します。 1) N.F(減価償却費)は、表1.の「減価償却費」の額を記入します。 2) G(営業利益)は、表9.の「営業利益」を記入します。 3) 計(N.F前利益)は、「N.F(減価償却費)+G(営業利益)」で算出します。 4) C.S(運転資金増加)は、表1.の「棚卸資産の増減額」を記入します。 5) C.G(経常収支)は、「計(N.F前利益)−C.S(運転資金増加)」で算出します。 6) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。 |
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(5)「資金の減少の要素」の見直し 「資金の減少の要素」は、表4.と、大きく変わります。 「法人税・住民税等」の金額が、表9.(P/L項目)のように変わりました。 「営業外費用(支払利息)」の発生があり、借入金返済も発生します。 なお、「有形固定資産の増加」は、変わりありません。 表10.のようになります。 1) 法人税・住民税等は、表9.の「法人税・住民税等」の金額を記入します。 2) 長期借入金減少(返済)は、表8.の「返済額」を記入します。 3) 有形固定資産増加は、初期投資額 3000万円を、0年目の欄に記入します。 4) 営業外費用(支払利息)は、表9.の「営業外費用」を記入します。 5) 小計は、「資金の減少の要素」の合計を出しておきます。 6) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。 |
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(6)「資金の増加の要素」の見直し 「資金の増加の要素」は、借入金が発生します。 「設備売却収入」および「運転資金の回収」は、変わりありません。 表11.のようになります。 1) 長期借入金は、0年目に 3000万円を記入します。 2) 設備売却収入は、プロジェクト終了後の処理になりますので、4年目〜5年目の増減欄に 300万円を記入します。 3) 運転資金の回収も、プロジェクト終了後の処理になりますので、4年目〜5年目の増減欄に 972万円を記入します。 4) 小計は、「資金の増加の要素」の合計を出しておきます。 5) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。 |
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(7)「Cash の増減」を、表12.にまとめます。 「Cash の増減」は、「経常収支 C.G −資金の減少の要素+資金の増加の要素」で算出 します。 表12.の結果を見てみますと、 借入金 3000万円は、金利10%の利息を支払い、5年間で返済でき、キャッシュフローの 合計は、797万円になります。 |
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5年間のキャッシュフロー分析の結果は、他に代替案がなければ、計画を実行すべきと判断されます。 |