投資計画の検討問題 (設問3.の解答)
かもめ68号
トップベージへ戻る
島  武 三

設問3.の回答: 設備の初期投資 3000万円を、借入金で行うとしたら
                                
単位:万円 0年目 増減 1年目 増減 2年目 増減 3年目 増減 4年目 増減 5年目 合計
表8. 借入金の元利均等返済
長期借入金 3000 -491 2509 -541 1968 -595 1373 -654 719 -719 0
返済額 491 541 595 654 719 3000
支払利息(営業外費用) 300 250 196 137 72 955
表1. B/S項目
棚卸資産 800 800 40 840 42 882 44 926 46 972 最終回収
有形固定資産 3000 -540 2460 -540 1920 -540 1380 -540 840 -540 300 最終売却
減価償却費 540 540 540 1080 540 1620 540 2160 540 2700 定額償却
表9. P/L(損益計算書)
売上高 5000 5250 5513 5788 6078 27629
売上原価 3540 3690 3848 4013 4187 19278
販売費・一般管理費 1050 1102 1157 1215 1277 5801
営業利益 410 458 508 560 614 2550
営業外費用 300 250 196 137 72 955
税引前当期利益 110 208 312 423 542 1595
法人税・住民税等 55 104 156 212 271 798
税引後当期利益 55 104 156 211 271 797
表3. C.Gボックス
N.F(減価償却費) 540 540 540 540 540 2700
G (営業利益) 410 458 508 560 614 2550
計 (N.F前利益) 950 998 1048 1100 1154 5250
C.S(運転資金増加) 800 40 42 44 46 972
C.G(経常収支) 150 958 1006 1056 1108 4278
表10. 資金の減少の要素
法人税・住民税等 55 104 156 212 271 798
長期借入金減少 491 541 595 654 719 3000
有形固定資産増加 3000 0 0 0 0 0 3000
営業外費用(支払利息) 300 250 196 137 72 955
小計 3000 846 895 947 1003 1062 7753
表11. 資金の増加の要素
長期借入金 3000 0 0 0 0 0 3000
設備売却収入 0 0 0 0 300 300
運転資金回収 0 0 0 0 972 972
小計 3000 0 0 0 0 1272 4272
表12. Cashの増減
Cashの増減 -696 63 59 53 1318 797
3. 設備の初期投資 3000万円を、借入金で行うとしたら

   このプロジェクトの実行の初期投資 3000万円は、自己資金で行う計画ですが、もし、借入金
   で行うとしたら、どうなりますか。
   設問3.では、借入金の金利は10%、返済は 5年間の元利均等返済となっています。
 (1)借入金の元利均等返済の計画
   まず、借入金 3000万円の返済計画を作成します。
    これも、ポケコンに組み込んであるプログラムを活用することになります。
    借入金 3000万円、利率10%、5年間の元利均等返済は、年額 791 万円になります。

      <補足説明>手計算で求める場合の計算式
               借入金額×[金利×(1+金利)]÷[(1+金利)−1]
             = 3000×[0.1×(1+0.1)5]÷[(1+0.1)5−1]
             =  791

    返済額、支払利息(営業外費用)、借入金残高をまとめると、表8.のようになります。
 (2)「B/S」項目の見直し
    「棚卸資産」、「有形固定資産」および「減価償却費」は、設問1.の内容と、変わりありません。
    表1.のとおりです

   1) 計画書の、項目L運転資金、M運転資金の増加、N運転資金の回収は、「棚卸資産」の
     要素です。
     (注) 運転資金は、「売上債権+棚卸資産−仕入債務」で算出しますが、問題を単純化
        するために、このケースでは、運転資金は、「棚卸資産」にまとめて表示しました。
        棚卸資産の各期間の増減は、運転資金の増減額です。
        また、5年目の残高が 972万円となっていますが、プロジェクト終了後に、
        資金 972万円を回収します。

   2) 計画書の、項目J投資金額、K設備売却収入、およびB減価償却費は、
     「有形固定資産」の要素です。
     (注) 有形固定資産の各期間の増減 -540万円は、減価償却費です。
        また、5年目の残高 300万円となっていますが、プロジェクト終了後に、設備を売却
        して、300万円を回収します。
 (3)「P/L(損益計算書)」項目の見直し
    借入金で実行する場合、支払利息(営業外費用)が発生しますので、「P/L(損益計算書)項目」
    を見直す必要があります。見直した結果は、表9.のようになります。


  1) 計画書の、項目@売上高は「売上高の欄」に、項目A製造原価は「売上原価の欄」に、
     項目D一般管理費は「販売費・一般管理費の欄」に、記入します。
   2) 売上高から、売上原価および販売費・一般管理費を差し引いて、営業利益を算出します。
     算出した営業利益とプロジェクト計画書の項目E営業利益と一致しているか確認します。
   3) 営業外費用は、表8.の「支払利息(営業外費用)」を記入します。
   4) 経常利益は、「営業利益+営業外収益−営業外費用」で算出しますが、省略しています。
   5) 特別利益、特別損失はありませんので、省略しています。
   6) 税引前当期利益は、「経常利益+特別利益−特別損失」で算出しますが、経常利益、
    特別利益、特別損失を省略していますので、「営業利益−営業外費用」で算出します。
   7) 法人税・住民税等は、税引前当期利益の50%を計上します。
   8) 税引後当期利益は、「税引前当期利益−法人税・住民税等」で算出します。
   9) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。

  税引後当期利益が、減少します。
  減少額は、営業外費用(支払利息)の50%です。営業外費用全額でないことにご注意ください。
  これは、法人税・住民税等を税引前当期利益の50%としているためです。
 (4)「経常収支 C.G」 の見直し
    「
経常収支 C.G」 は、表3.(C.Gボックス)と、変わりありません。
    「経常収支 C.G」 は、「N.F(減価償却費)+G(営業利益)−C.S(運転資金の増加)」で算出
    します。

  以下の金額は、各期間の増減欄に記入します。
  1) N.F(減価償却費)は、表1.の「減価償却費」の額を記入します。
   2) G(営業利益)は、表9.の「営業利益」を記入します。
   3) 計(N.F前利益)は、「N.F(減価償却費)+G(営業利益)」で算出します。
   4) C.S(運転資金増加)は、表1.の「棚卸資産の増減額」を記入します。
   5) C.G(経常収支)は、「計(N.F前利益)−C.S(運転資金増加)」で算出します。
   6) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。
 (5)「資金の減少の要素」の見直し
   「資金の減少の要素」は、表4.と、大きく変わります。
    「法人税・住民税等」の金額が、表9.(P/L項目)のように変わりました。
    「営業外費用(支払利息)」の発生があり、借入金返済も発生します。
    なお、「有形固定資産の増加」は、変わりありません。
    表10.のようになります。

   1) 法人税・住民税等は、表9.の「法人税・住民税等」の金額を記入します。
   2) 長期借入金減少(返済)は、表8.の「返済額」を記入します。
   3) 有形固定資産増加は、初期投資額 3000万円を、0年目の欄に記入します。
   4) 営業外費用(支払利息)は、表9.の「営業外費用」を記入します。
   5) 小計は、「資金の減少の要素」の合計を出しておきます。
   6) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。
 (6)「資金の増加の要素」の見直し
   「資金の増加の要素」は、借入金が発生します。
    「設備売却収入」および「運転資金の回収」は、変わりありません。
    表11.のようになります。

   1) 長期借入金は、0年目に 3000万円を記入します。
   2) 設備売却収入は、プロジェクト終了後の処理になりますので、4年目〜5年目の増減欄に
    300万円を記入します。
   3) 運転資金の回収も、プロジェクト終了後の処理になりますので、4年目〜5年目の増減欄に
    972万円を記入します。
   4) 小計は、「資金の増加の要素」の合計を出しておきます。
   5) 右端の合計欄は、5年間の合計を出しておきます。
 (7)「Cash の増減」を、表12.にまとめます。
   「Cash の増減」は、「経常収支 C.G −資金の減少の要素+資金の増加の要素」で算出
    します。

   表12.の結果を見てみますと、
   借入金 3000万円は、金利10%の利息を支払い、5年間で返済でき、キャッシュフローの
   合計は、797万円になります。

5年間のキャッシュフロー分析の結果は、他に代替案がなければ、計画を実行すべきと判断されます。


問題へ 設問1.の解答 へ 設問2.の解答 へ